2026総合生活改善・春の取り組み

日本経済は、継続する物価上昇によって実質賃金が減少し、個人消費も抑制された状況が続いています。また企業においても、人材の確保・定着が生き残りをかけた課題となっています。

こうした情勢を踏まえ、労働組合として、物価上昇に負けない実質賃金の実現による生活防衛および個人消費の活性化と、未来の働く者に選ばれる魅力ある産業・企業をつくっていくために、持続的な賃金引き上げに向けた取り組みを進めることが重要です。

2026の取り組みでは、中長期的な視点に立った人への投資と産業・企業の魅力向上に向けて、“自らの目指す賃金水準の実現”に向けた「賃金引き上げ」、“私たちの生活を支える年間賃金の重要な一部”である「年間一時金」、“同じ会社で働く仲間の生活の安心・安定”につながる「企業内最低賃金」などの取り組みを中心に、その基盤となる「働き方の改善」や「価格転嫁を含む企業間取引の適正化」にも共闘して取り組みを進めます。