日産労連は、日産グループの各業種（車両組立メーカー、販売会社、部品メーカー、輸送会社など）に働く仲間はもちろん、同じ考え方をもつ一般業種で働く仲間と一緒になってつくっている労働組合組織です。
日産労連には、各労組が「直接加盟」する形態と、「業種別組合（日産販労）として加盟」する形態とがあります。その他に、定年退職組合員の組織「エルダークラブ」があります。

公称組織人員（2023年9月）　122,000人

構成組織

直加盟労組（193労組）

2023年9月現在

構成組織の主な業種

直加盟労組 192労組	自動車開発・製造、自動車用部品開発・製造（部品切削・プレス加工・電装補機・内外装部品・ゴム部品などの製造）、搬送器材製造、設備保全、自動車整備、電機機器製造販売、印刷・製本、食品・化学関係、タクシー・ハイヤー・バス、自動車学校、自動車輸送・一般貨物輸送、倉庫業、一般部品製造、カーリース・レンタカー・金融、ガソリンスタンド、及びその他の製造・サービス、その他
日産販労 144労組	自動車販売、自動車部品・用品販売、サービスセンター、フォークリフト、車体・整備事業、その他

本部体制

日産労連の本部事務局は、定期大会で決定した運動方針を具現化するための企画・立案ならびに、その執行にあたっています。

総務局 大会および諸会議運営、設備の維持・管理、システムに関する業務、職員の安全・健康管理や業務環境整備、教育に関する業務など、総務・人事全般に関する業務。会計業務、予算策定・管理など、財政全般に関する業務。	組織局 組織活動・地協活動・文体活動、エルダークラブの活動に関する業務。ジェンダー共同・多様性推進業務。上外部諸団体との窓口ならびに渉外対策業務。雇用問題に対応する業務。未組織企業や非正規労働者の組織拡大に関する業務。定年再雇用者の組合員資格継続に関する支援業務。左翼系団体の介入に対する予防指導および発生後の対応などの組織問題に関する業務。労働相談窓口業務。
政治局 政治活動業務に関する事項全般および、渉外活動全般。国政および地方議員の選挙に関わる業務・組織強化活動。政治活動委員会の運営業務。政治活動担当者会議の企画・開催に関する業務。顧問議員事務所との連携に関する業務（所属政党を含む）。政策制度および組織内議員の諸活動に対する理解浸透に向けたPR活動。議員団会議（幹事会・総会等）の運営フォロー。日産労連の政治団体運営業務「新しい政治をつくる会」。	政策企画局 賃金・労働諸条件の改善・向上や産業対策および労使協議会活動の推進に関する業務。安全衛生活動に関する業務。国際組織との連携・情報収集および交流に関する業務。業種別部会・委員会（車体・部品、運輸・陸送、ハイヤー・タクシー、自動車学校）、に関する事務局業務。購買部門、販売部門の日産自動車との労使会議に関する事務局業務。
教宣局 組合役員対象の各種教育活動、セミナーなどの企画・実施運営に関する業務。内部講師の育成に関する業務。機関誌「ゆうL i f e 」の企画・編集・発行や日産労連ホームページ、インスタグラムの運営など広報・宣伝に関する業務。	リック局 総合共済、火災共済、生命共済、エルダークラブ共済などの申請・給付に関する業務。国内外の社会福祉や組織内福祉の向上、特定非営利活動法人日産労連NPOセンター「ゆうらいふ２１」の福祉文化活動に関する業務など。
地域本部 地域における労連活動の推進や、構成労組が主体的に労組活動を進めるためのサポート（教育・セミナー、リック窓口業務、日常活動の支援など）に関する業務。	地方協議会（略称：地協） 地方における日産労連各組合間の交流・連帯や地方議員との連携を行なうための組織。自動車総連、連合、政策研究フォーラムなどの仲間とともに、地方における政策・制度の改善に向けて取り組む業務。なお、地協活動の推進を図るために、全国地協議長会議を毎年開催。また、地協非配置の29県については、活動を福祉活動と渉外活動に特化し、日常活動は県連絡窓口を設置して運営。 ・文化・体育活動を中心とした組合員の交流活動 ・役員や組合員を対象にした政治研修会 ・地方友誼団体との連携・交流 ・地方における産業政策活動、福祉活動、政治活動