なぜ組合に加入するの?

なぜ組合

 たとえば、A社に1,000人の従業員がいるとして、そのうち90人だけが、労働組合に加入している場合と、900人が加入している場合と比べると、会社(経営者)に対する組合の影響力は、明らかに後者すなわち900人が加入しているときの方が大きいはずです。

 そこで組合は、会社と交渉して「A社の従業員は必ずA社組合に加入してもらう」という趣旨の契約を結びます。これが「ユニオン・ショップ協定」です。

 ユニオン・ショップ制は、組合の影響力を強める働きをします。

組合ってなんだろう

もっと豊かに もっと幸せに

 たった一人の力は、限られたものです。例えば、もっと給料を多く、もっと働く時間を短くなどといった要望を、一人で会社の上司に訴えたとしても、なかなか解決できません。

 ところが、組合がみんなの意見をまとめ、会社と交渉すれば、解決に向かうことができます。待遇の改善、職場の不満の解決は、働く者が力を力を合わせて初めて実現できるのです。

 連帯、つまり心と心の結びつき、人と人とのつながり、力を合わせることこそが、組合の原点であり、幸福を呼び寄せる力なのです。

 組合は、仲間の一人ひとりが、希望の持てる、夢のある生活ができるように力強く応援します。

働くこと 生きること 大切にしたい だから・・・

 職場や生活の中で、悩み事・困ったことができたら気軽に組合役員に相談してください。

どんなことでも、きっと組合は、あなたの力になります。

 職場におけるさまざまな問題や労働諸条件(賃金、働く時間、勤務制度など)の改善については、組合が会社と交渉・協議し解決していきます。入社から定年後の生活まで、仲間とその家族の人生をより豊かなものにするために、さまざまな活動をしています。

 また、家庭の問題や地域の生活環境、他人とのもめごとなど、生活に関わるさまざまな問題についても、組合が、その解決に助力できます。

 まずは、あなたの身近にいる組合役員に相談してみてください。

組合はみんなで決めるところ

 組合は、ものごとを「みんなで決める」ことを原則としています。

 したがって、賃金引上げや一時金(ボーナス)の要求水準をどうするかなども、全員で決めていきます。

 ただし、まったく白紙の状態から一人ひとりの意見を積み上げていくのは非効率です。ですから、組合役員が専門的な知識・情報に基づいて“原案”を作ります。

 それにみなさんが、意見・要望を出し、職場ごとの集会等を通して、十分な話し合い(討議)を行なった上で、最終的にはみんなの意見で決めるという方法をとります。

 ただし、そういう機会がどんなにたくさんあっても、実際に発言をする人が少なければ「みなさんで決める」という原則そのものが中途半端なものに終ってしまいます。

 みなさんもぜひ積極的に発言していってください。

組合はみんなで行動するところ

 みんなで決めたことは、みんなで守り、みんなで分担して実行する。これも組合という組織の大きな特徴です。

 「みんなでやる」というと「組合活動は、好きな人、暇な人にまかせておけばいい、私は忙しいから・・・」ということになりがちですが、これでは困ります。

 「みんなで行動する」ということは、みんなが「私がやる」という意識を持ったときに初めて成立することなのです。よって「みんなが主役」だということです。

 今後、みなさんが気軽に参加できる組合の行事や集会がたくさんあると思いますが、自分から進んで参加し、役割を分担するようにしましょう。

よりよいパートナーシップで

 組合と経営者との関係(「労使関係」と言います)は、対等です。そして労使の間には利害が一致する問題と対立する問題があります。利害が一致すること、例えば、働きがいのある職場をつくり、会社を健全に発展させていくというような共通の目的については、労使が協力します。

 賃金をいくら上げるのかというような対立する問題については、労使がお互いの意見を十分主張し合った上で、解決点を見出すようにします。

 会社のいいなりになったり、逆に経営者を敵と見なしたりする組合は、本来あるべき「働く者のための組合」とはいえません。

 

話し合うこと 最後の手段
労使協議会
協力⇒職場の声を経営に
会社の発展のための話し合いの場(身近な職場の問題から、事業計画、生産・販売計画、人員計画、福利厚生など)


団体交渉
対立⇒話し合いで解決


賃金引き上げ要求や労働時間短縮などについての話し合いの場。私たちは、あくまでも話し合いを重視し、ねばり強く交渉を繰り返して、労使間の合意をはかっていきます。
ストライキ
⇒交渉を重ねても解決できない場合の最終手段。法律で認められている解決手段ですが、むやみに行なうと会社にとってマイナスとなるだけでなく、働く者にとっても犠牲が生じますので、話し合いで解決できるよう最大限努力しています。

私たちをガードするのは

 立場の弱い働く者を守るために、憲法をはじめ、労働関係の法律で、さまざまな権利が保障されています。

 まず、憲法で働く者の団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されており、これらを「労働三権」といいます。

 こうした権利の具体的な内容を規定したものが「労働組合法」です。そして、これに「労働関係調整法」「労働基準法」を加えて、労働三法といいます。

 労働関係の法律には、この他に勤労の権利を保障するための職業安定法や、雇用保険法、職業訓練法などがあります。

労働三権
団結権 働く者が集まって自由に労働組合を結成できる権利。
団体交渉権 会社に対して労働条件の向上を求め、対等な立場で交渉できる権利。
団体行動権 ストライキなどの争議ができる権利。
労働三法
労働組合法 働く者が団結して、使用者と対等な関係を確保し、労働条件の維持・改善を図っていくための権利を定めたもの。
労働関係調整法 労使間の対立が激化したときに、第三者機関(労働委員会)が解決のために助力することなど、労使関係を正常に維持するための制度を定めたもの。
労働基準法 賃金や労働時間等の労働条件の最低基準を定めたもの。

組合活動は組合費で行なわれています

組合員から拠出される 組合費・総合共済掛金・福祉基金のゆくえ

  1. 組合活動は、仲間で出し合う組合費によってまかなわれています。
  2. 組合費の予算や使われ方は、定期大会などで公開され、組織内監査、公認会計士によって定期的な監査も行なわれます。
  3. 組合費の他、仲間が出し合うお金として「総合共済掛金」および「福祉基金」があり、総合共済掛金(170円/月)はみんなの生活を幅広くサポートすることに、福祉基金(100円/月)は社会福祉や組織内福祉活動の推進と充実に役立てています。

組合費の使い道