2021総合生活改善・春の取り組みは、「絶対額の高さを意識した賃金引き上げ」「年間賃金の重要な一部である年間一時金の水準確保」「底上げ・底支えの実現に向けた最低賃金の締結」に重点をおいた方針のもと、加盟労組が共闘して取り組んでいます。

各労組は、コロナ禍においても、職場が生産性向上の取り組みを継続してきたことや、中長期的な視野に立った「人への投資」の重要性を訴えながら、「働く者の将来不安の払拭と働きがいのある企業・職場づくり」の実現に向けて懸命な交渉を続けています。

7/21更新

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